日本市場に進出したい米国企業、米国でオペレーションを行う日本企業にとって、法・規制、行政の仕組み、文化の違いへの理解は、ビジネスパフォーマンスに影響を及ぼし、これを支援できる良いアドバイザーの有無は、大きな違いをもたらします。
会社設立、雇用・労働、移民法、プライバシー法や一般的な契約書の作成のみならず、スタートアップ投資、税務、知的財産が絡む複雑な契約、連邦政府の調達や補助金に関する交渉/契約や米国政府政策デューデリジェンス、輸出管理規制など、専門性が高い分野も日本語でサービスを提供しています。
当事務所は、米国・日本双方に強固なつながりを持ち、総合的な法務サービスを提供できる法律事務所です。当事務所は、米国でオペレーションを行う日本企業にも、日本で営業活動をする米国企業にも、さまざまな法務サービスを長年提供してきました。所属弁護士はバイリンガルスキル、多様な文化的背景を有し、ビジネスの基盤となるマーケットの状況をよく理解しています。 当事務所は、法務サービス全般を取り扱っていますが、中でも会社法、輸出管理、対米投資、雇用・労働、移民、知的財産権、税務はいずれも、グローバル展開する企業が避けては通れない法分野です。また、最近では、連邦政府の調達や補助金に関する交渉/契約や米国政府政策デューデリジェンスも、米国でビジネスを行う上で重要となっています。当事務所は、スタートアップ企業や成長企業の支援に力を入れているVenture Best®チームや、コンサルタントや政府関連の支援をするMichael Best Strategies LLC等も通じて、各州、連邦、国際レベルで漏れのないサービスを日本語で提供しています。
支援サービスの一覧
米国スタートアップ企業への投資支援
Pre-money valuation、ROFO、ROFR、Drag-along rights等、スタートアップ投資で頻繁に使われる特殊用語も多く、会社法、証券取引法、知的財産法、労働法等の各種法律とも密接に絡んでおり、この分野での長年の経験のある法律事務所のサポートが不可欠です。Michael Best法律事務所では、Venture Bestという法律分野ごとの垣根を超えて、総合的にスタートアップ関連の法務全般のサポートを行うグループを1998年に設立し、今まで数々のスタートアップ投資を支えてきました。
また、PitchBookのLaw firms: VC deals部門において、上位にリストされており、業界での信頼も厚く、知名度が高いです。
Venture Bestの歴史(ビデオ) Venture Best_Japanese on Vimeo
知的財産権が絡む契約等
知的財産が絡む契約としては、ライセンス契約、共同開発契約、開発委託契約など知的財産権の知識が重要となる様々な種類の契約がありますが、契約条項を起案するうえで日米の法律の違いを熟知していないと、思っていなかったような事態が発生する危険があります。また、アメリカの大学との契約ではバイドール法とその関連規則を熟知する必要がありますし、スタートアップとの契約ではスタートアップが破産するまたは買収される可能性が高いことを前提に条項を起案する必要があります。当事務所には、そのような契約の特殊性に熟知した弁護士が適切なサポートを提供しています。
政府調達や補助金に関する交渉/契約
米国の政府調達をビジネスチャンスとしてとらえたり、地球温暖化対策に関する事業で連邦政府の補助金を受ける日本企業は増えてきています。
当事務所には、連邦政府機関の調達の優先順位、購買決定の方法、複雑な連邦販売プロセス全体を通じたビジネス戦略に熟知している元政府調達幹部や弁護士が所属しており、日本企業にとっても重要になりつつある政府調達に関する様々なサービスを提供しています。
また、連邦政府からの補助金についても、補助金に関する連邦政府との契約交渉に熟知している弁護士も所属しており、補助金申請までの考慮事項や申請書の提出から始まって、コンプライアンス、連邦政府との契約交渉及び締結、更には、契約締結後に発生する様々な問題のサポートまで、総合的なサービスを提供しています。
政策/規制動向デューデリジェンス
政策や規制の方向性が大きく変わってビジネスに多大な影響を与える可能性があるのは、発展途上国だと思われるかもしれませんが、二大政党制を採用する米国では政権の変更に伴ってビジネスのストラテジーを見直す必要がでてくるほど、政策や規制の動向が変更されることがあります。そこで、米国でのビジネスを拡大する、新たな分野に投資する、または他社のビジネスを買収する前に、政府政策や規制が今度どのように変更される可能性があるのかを事前に精査したうえでのビジネス判断が重要となってきます。現時点での規制に関しては、リーガルデューデリジェンスとして行われることも多いですが、今後の動向についてまでは検討せずにビジネス判断がなされることもあります。Michael Best法律事務所では、米国政界との強いパイプを持つ併設のMichael Best Strategiesとチームを組み、今後の政策や規制変化の可能性を予想し、変化した場合のビジネスリスクに関してもアドバイスをいたします。
米国の税制や日米の租税条約に関する助言
当事務所の税務グループは、日本企業が日米租税条約の源泉所得税（Withholding Tax）を軽減するための条項の活用を助言することや、日本の親会社と米国子会社の間で所得を適切に配分するために移転価格税制の原則を適用する等、日本企業が米国の税制の影響を軽減する方法で米国事業を構築できるよう、助言及び支援が可能です。日本の親会社の状況を考慮したオーダーメードのクロスボーダー税務プランを策定します。
米国市場進出企業向け支援
すでに設立されているか、初めて市場に参入するかにかかわらず、当事務所は日系企業が米国で事業を拡大するのを支援します。Michael Bestのサービスには、オーガニックに成長しているクライアントだけでなく、合併や買収を通じて成長しているクライアントとの協力が含まれます。次のような問題についてアドバイスします。
- 対米外国投資規制に関する適切なアドバイス
- 経済的、労働力、税制及びロジスティクスの要因に基づいた、開業の立地選定支援
- 労働及び雇用に関する懸念（従業員の福利厚生を含む）のご相談
- R＆D施設を設ける場合の知的財産権、移転価格、輸出管理規制に関するアドバイス
- 事業成長を促進するための米国を拠点とするベンチャーキャピタルの確保
- 各州個別のプライバシー法へのコンプライアンス
- 製造業者にとって特に重要な環境規制への対応
米国での製造やサービスの販売
米国で製品を販売する日系企業は、地域、州、連邦の各レベルで、様々な法律と規制を遵守する必要があります。Michael Best法律事務所のエキスパートは、各州と各地域の異なる規制を遵守するのを支援し、製品を製造し販売する際に直面する特殊な問題を解決するのを支援します。次のような問題解決をサポートします。
- 第三者が商品、サービス、その他の契約を販売する場合のベンダー契約
- 州間販売業者との協力
- 営業秘密流出対策
国際通商のご案内
Michael Best法律事務所は、企業が米国で製造された商品をシームレスに輸出し、世界中の顧客により簡単に届けるよう助成します。次のようなサービスを提供しています。
- プライバシー・サイバーセキュリティ、世界中の消費者データの保護
- ユーザーと消費者のデータを利用した収益源の創出、ライセンス契約や人工知能とデータ収集から派生した発明の保護
- 連邦取引と関税規制に関する政府関係支援
- 州・連邦レベルでの税務のご相談
Michael Bestには17の事務所があり、所属弁護士は幅広い地域で実務を行うことが認められています。クライアントのグローバルなニーズに応えるために、Michael Bestは、世界125カ国以上の世界をリードする独立系法律事務所のネットワークであるLex Mundiに参加しております。当事務所のクライアントは、当事務所が一角を占めるLex Mundiのグローバルネットワークを利用し、全世界21,000以上の弁護士にシングルコンタクトで、優先的に、アクセスすることができます。Lex Mundiに参加する事務所は、比類ない深さと幅でグローバルな法的リソースを提供しています。当事務所は、他のLex Mundi事務所と協力し、国境を越える取引や紛争をシームレスに処理することができます。